2020年イギリス・グラスゴーにて行われるCOP26に向けて、ジョンソン英首相は4日に行う講演で、ガソリン車とディーゼル車の販売禁止について、従来より5年前倒しの2035年から実施すると表明する見通しと報じられた。
イギリスがガソリン車とディーゼル車の販売禁止する理由
英国は今年(2020年)、11月にグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国を務める。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)〈コープ26〉
2020年11月9日から11月20日の日程でイギリス・グラスゴーで開催を予定している。この会議には、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、京都議定書の第16回締約国会議、パリ協定の第3回締約国会議が組み込まれます。
4日にロンドンで開かれる関連イベントでの講演を前に、ジョンソン首相は声明で「COP26の開催は英国と世界各国にとって気候変動対策強化の重要な機会になる」と指摘している。
「2050年排出実質ゼロの目標に向けた今年の英国の計画を明らかにするともに、諸外国に排出実質ゼロを英国とともに公約するよう求めるつもりだ」とした。
ジョンソン氏は、排出実質ゼロの早期達成に向け、クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、気候変動の影響への耐性を高めるための方策を含めた国際的な取り組みを呼び掛ける見通し。
ガソリン車とディーゼル車の販売禁止については、2035年か、可能であればさらに早い時期に前倒しで実施する計画を示す。ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も含まれるという。実施前に意見公募を行う。
ただ、英国ではディーゼル車とガソリン車が国内販売の9割を依然占めており、充電施設の数が少なく、エコカーのモデルも限定的で割高との声が聞かれる。
温暖化と二酸化炭素(CO2)
内燃機関で燃料と酸素の混合気が完全燃料した場合、二酸化炭素が生成されます。二酸化炭素は本来、大気中にありふれた成分ですが、大気中濃度が3~4%を超えると目眩や頭痛を引き起こし、7%を超えると二酸化炭素中毒となり最悪の場合、死にいたります。
環境に対しての影響は、温室ガス効果が有名で、地球温暖化の一因とされています。また海洋への二酸化炭素の溶存量が高まれば、海水の酸性化が進み海中の生態系に多大な影響を与えるとされています。
技術を進歩させ工夫を凝らしても、石油燃料を燃焼させた場合の環境負荷や人体への影響は、計り知れないものがあります。
全世界的に自動車をEV化して、ゼロエミッションを目指すのは、当然の流れなのかもしれません。
イギリス以外の諸外国のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止の見通し
英国以外にも、フランスは2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針で、ノルウェーの議会は、25年までに国内の全ての車を排出ゼロにする法的拘束力のない目標を採択した。
イギリスの表明を受けての反応は?
今年のCOP26開催国イギリスは、5年前倒ししてガソリン車とディーゼル車の販売禁止を2035年に実施と発表しました。
様々な課題が残りますが、企業が対応する時間も考えると日本もこうした大きな決断は早めにくださねばなりません。https://t.co/Uo9l8GjA4d— はやとる@環境ライター🌱 (@hayatoru0418) February 4, 2020
イギリス、2035年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ 5年前倒し https://t.co/QapaWkShv7
乗用車は無理すればやれそうだがトラックや重機、もっと言えば発電機や機関車を含むディーゼルエンジンで動く全ての機器の置き換えは無理だろうなぁと思った。#COP26— greenmale66 (@greenmale66) February 4, 2020
今年のグラスゴーでのCOP26で議長を務める予定だった前の環境大臣が、現ボリス政権から議長をクビにされ、本人は政権を訴えるとのBBC報道。
中には「グラスゴー辞めてロンドン開催もありうる」という見解も。
Climate change: Sacked climate chief ‘may sue government’ https://t.co/McEEf1GIaU
— 田村銀河 Ginga Tamura@気候変動取材🌍 (@ginga_tamura) February 4, 2020
温暖化対策「のるかそるかの年」 国連事務総長 行動求める (NHK)
ことし11月に開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP26」に向け、各国の代表が意見を交わす会合が国連で開かれ、グテーレス事務総長は「温暖化対策はことし、のる…https://t.co/5NGaBpJwAH#ニュース#news#NewsJapan pic.twitter.com/W9bw4pfKPQ
— News Japan (@news_type_c) February 4, 2020
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